事業内容

公共嘱託登記土地家屋調査士協会とは

公共嘱託登記土地家屋調査士協会とは、不動産の表示に関する登記の専門集団で、官公署の表示登記を適正かつ迅速に実施するため、昭和60年第102通常国会で法改正により設立が認められ、公共嘱託登記を受託できる唯一の公益法人として設立されました。
岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は平成24年11月1日より公益社団法人に移行し、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与するため、公益目的事業を推進しています。

次の4つの事業を公益目的事業としておこなっております。

公共嘱託登記に係る受託事業（法定事業）
地図整備の促進等に係る受託事業（関連事業）
防災及び災害時支援事業（自主事業）
土地の境界及び公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業（自主事業）

当協会は不動産登記の専門家である土地家屋調査士が社員です。250名の社員がいつでもお役にたてるよう体制を整えています。また県内各地区の社員のネットワークにより「地域の慣習」を熟知している地元社員が関与しながら責任をもって処理します。成果品は品質を管理するため検査員による検査をおこない、作業マニュアルにより統一した成果品を納入しております。

公共嘱託登記土地家屋調査士協会の特色

表示に関する公共嘱託登記を受託処理できる唯一の公益社団法人

官公署等が公共事業について行う不動産登記手続きをお手伝いするために設立された公益社団法人で、表示に関する公共嘱託登記手続を公益社団法人として受託処理できるのは、当協会以外にはありません。

公共嘱託登記を適正かつ迅速に処理

官公署等が公共事業に関して行う公共用地の取得等に伴う大量の不動産の表示に関する登記の嘱託手続を、適正かつ迅速に処理いたします。

土地家屋調査士の専門家集団

不動産登記の専門家である土地家屋調査士が社員です。岐阜県下で約250名の社員がお役に立てるよう体制を整えています。
業務は、専門家である土地家屋調査士がその知識と能力を結集し、組織的に一貫して処理いたします。

不動産に係る国民の権利の明確化に寄与

不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資することにより、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的として活動しております。
調査・測量の成果は、法務局において保存され、公示されますので、不動産の状況を明確にする要件を具備する必要があります。調査士協会は、その目的に十分対応して適性に処理いたします。

1．公共嘱託登記に係る受託事業（法定事業）

県あるいは市町村などの官公署からの依頼を受けて、土地の分筆登記や建築表題登記等の不動産の表示について、必要な土地又は家屋に関する調査又は測量をおこない、登記の申請手続について法務局に提出する書類又は電磁的記録を作成し、登記申請手続の代理業務を行います。
具体的な業務処理の流れは、右のとおりです。

２．地図整備の促進等に係る受託事業（関連事業）

「地図」と聞いて何を思い浮かべますか？
「住宅地図」「カーナビ」「天気予報」「地球儀」…巷に「地図」は溢れています。そこには様々な情報が蓄積されており、様々な分野に活用されていることでしょう。

我々公嘱協会が携わる「地図」とは「境界＝位置情報」を集積したものです。当然のことながら「位置情報」は全ての「地図」の基盤データとなります。
全ての「地図」の出発点なのです。
そして、それら「位置情報」は、公共工事等の国土利用に活用されることはもとより、震災・土砂災害等の災害時における「復興への第一歩」に大きな貢献を果たします。

具体的な受託業務としては、法務局が進める「不動産登記法第１４条第地図作成作業」や市町村で行われている「地籍調査事業」などのほか、「国土調査法第19条5項指定制度」を利用した「地図づくり」にも取り組んでいます。